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放射能は土中に拡散する(再掲載)

 今回も再掲載.2012年6月2日の記事です.

(以下再掲載)
 内部被曝をひき起こすものは放射活性(放射能)をもったホコリである,ということを前回書いた.このホコリの性質をしっかりイメージしておくことが,被曝を防ぐことに役立つと思う.そこで今回は,このホコリ(死の灰)の性質について,もう少し書いてみたい.

 次々と登場するインチキ専門家が「安全神話」を垂れ流していることで有名な国営放送が,朝の番組でこういうことを言っていた.
1.放射能を測定する機械(計数器?)がビルの屋上に設置されているのは不適切という意見がある.たしかに,あまり高い所は不適切なので,地上1メートルぐらいのところで測定するのが良い.
2.放射性物質は土の表面近くにあって,土中深くしみ込むことはない.

 「ホントならマル,ウソならバツをつけよ」という試験問題なら,私なら1にも2にもバツをつける.1は言い方が微妙だが,人の(特に子供の)内部被曝を問題にするのなら,測定すべきは地上1メートルでなく0メートル,つまり地表の放射線量でしょう.
 で,今回特に書いてみたいのは2についてです.地表に降り注ぎ,土に付着した放射性物質は,土中深くしみ込むことはないだろうか?

 土は人が耕さない限り上下が混ざり合うことはない,と一般にイメージされているかもしれないが,それは違う.なぜなら土の中には生物が住んでいる.そういう生物の活動が活発であれば(つまり「自然」が生きていて,豊かに息づいていれば),土は常に「耕されて」いる状態にある.

 かの進化論の元祖チャールズ・ダーウィンは,ミミズの働きに注目した.ミミズは土を食べる.そして糞として土を排泄する.この働きが土を「耕す」.表層の土と深部の土は,こういう土壌動物の作用で常に混ぜ合わされている.
 歴史はなぜ「発掘」されるのだろうか.どうして過去の遺跡は土の中に埋もれているのだろうか.それはミミズの働きなのだ,というふうにダーウィンは考えた.

 クソミミズという名のミミズがいます(この日本語名,変えられないものでしょうか).芝生などで地面に小さな穴があいていて,その穴の周囲に乾いた土が盛り上がっているようなら,それは多分クソミミズの穴です.このミミズの働きは明快です.土を食べる.そして地表に糞をする.結果として土を下から上にいつも運んでいることになります.ミミズが食べない成分(たとえば遺跡)は年数を経るごとに土中に沈み込んで行きます.

 放射能を含む土も,ずっと地表にあるだろうとは考えにくい.土壌生物の働きで土は自然に耕され,混ぜ合わされるので,放射能もあちこちに散らばります.そして全体としての平均的な結果は,最初は地表にあった放射性の土は,放射性の「層」として,次第に地下に沈み込んで行くだろう,と考えられる.

 学校の運動場なら表面の土を除去することができる.しかし死の灰が降り注いだエリアには森も畑もある.除去されなかった放射能は土に混ぜ込まれて行く.
 そういう場所で耕作や宅地造成をしたら,どういう事になるんでしょうね.

放射性物質と病源体(再掲載)

 今年も3月11日がやって来る.報道も下火になって福島の本当の現状はわからない.空間線量が年間20mSv以下ならば住民は帰郷しなさいなどという,とても正気と思えない政策を,今の政府は押し進めている.この国はどこまで狂って行くのだろう.

 3.11にちなみ,福島事故関係の昔の記事を転載します.

(以下は「へなちょこ自然保護」2011年5月29日の記事を転載)
 放射線の健康への影響に関し,いま最も注意すべきは「内部被曝をどう防ぐか」である.つまり放射性物質を体内に取り込まないために,どういう注意が必要かという知識である.

 それは「病源体を取り込んでしまわない」ための注意とよく似ている.もちろん放射性物質と病源体との違いは色々ある.たとえばアルコール消毒などは,放射性物質には全く無効である.
 いろいろ違いはあるが,ここでは共通点に注目する.それが「内部被曝を防ぐ」ため大いに参考になると思うからである.

 放射性物質がどのような形で存在しているか,本当のところ私は知らない.分子の状態で,つまり気体として空気に紛れ込んでいるのかもしれない.しかし放射線の測定場面などの映像を見る限り,多くは土やホコリに付着しているらしい.だから汚染地区では「土やホコリの微粒子を口や鼻から取り込まない」ことが重要である.


 病源体,というか,一般に微生物を扱う基本はパストゥールが「自然発生説」を否定した実験である.当時は微生物は自然発生すると信じられていた.スープを放置すると腐敗する.それを顕微鏡で見ると,たくさんの微生物がいる.これはスープの成分に,ある種の「力」が働いて,生命体へと変化したのである.その「力」は気体のようなもので,空気中に存在しているのだ,と.これを「生気説」という.
 これに対しパストゥールは「芽胞説」を唱えた.スープが腐敗するのは空気中にいる微生物(芽胞)がスープの上に落ちて,そこで増殖したからだ.

 この論争では,どちらも同じ程度に現象を説明できた. 詳細を省略しますが,要するに「生気説」と「芽胞説」との議論の分かれ目は,スープに生命を発生させる「生命の元」が,生気説では気体であるのに対し,芽胞説では固体であること.つまり「芽胞」は非常に小さいけれど,しかし重さをもった微粒子である.微弱な風に吹かれて容易に舞い上がり空気中に浮遊していることも多いけれど,無風状態ではやがて地上に降り積もる.

 つまり「芽胞」(今の知識でいえばバクテリアとかカビの胞子とか)は,要するにホコリの一部である.だから芽胞が入り込まないようにするには,ホコリが入り込まないようにすれば良い.ホコリは入り込まないが,気体は流通するという条件下で,もしスープが腐敗すれば「生気説」が,腐敗しなければ「芽胞説」が正しいことになる.そこでパストゥールは,先端がS字状に曲がったフラスコを使った有名な実験をした.こうして芽胞説のほうが正しいことを証明した.


 バクテリアは大きさが1ミリの千分の1とか,そういう「微粒子」です.ウイルスはさらに小さくて,ほとんど分子レベルの大きさになる.ただ,たとえばインフルエンザのウイルスは,咳や痰に混じって出て来て,外界で水分が蒸発して小さなカタマリとなる.そういうカタマリ,つまり微粒子を吸い込まないように,マスクをすることは予防に効果がある.

 もう一度書きます.微生物とはホコリのようなものである.完全無風状態では,やがて地上に降り積もる.微弱な空気の動きで舞い上がり,空気中に浮遊する.それを吸い込むと,微生物を体内に取り込むことになる.ホコリが付着した食物を食べたり,ホコリのついた食器や手を使っても同じこと.
 ホコリは原則として上から降ってくる.だから空気中にホコリがあるときは食物にフタをする.牛乳やジュースなども,できるだけフタをする.

 放射性物質もホコリのようなものである.だから放射性物質を体内に取り込まないための注意とは,微生物を取り込まないための方法と共通する部分が多い.
 しかし,そういうことを「知っている」だけでは,たぶんダメでしょう.実験室や手術室で,微生物による汚染を避ける「無菌操作」は,それなりの教育を通じて習得されるものである.だから被災地の人たちにも,放射能を取り込まないための,それなりの教育を実施する必要があると私は思います.
(転載おわり)

 放射性物質は「ホコリのようなもの」と書いてしまった.事故直後ならともかく,今は様子が違うかもしれない.ただ当時,ホコリのような形で存在している放射性物質について政府もマスコミも何も言わなかったので,その点への注意を喚起したかった.そういう趣旨の記事です.

秘密保護法インタビュー (3)

 中谷元氏へのインタビュー.2013年12月にブログ「浦戸湾」
http://blog.livedoor.jp/uradowan/archives/51834659.html
に掲載した記事を,こちらに転載しています

2013年12月26日
秘密保護法インタビュー (3)
 中谷元氏へのインタビュー.高知新聞の記事「問う,特定秘密保護法案」を転載しています.2013年12月22日の朝刊です.記事は今回で終りです.

 なお高知新聞は,中谷氏の地元である高知県の,代表的な地方紙です.地元高知県での取材ということで,中谷さんも心なしかリラックスしているように見えます.


(以下転載)

【法成立の過程 「推進役は警察官僚」】

- 中谷さんが、秘密保護法制の研究に携わったのはいつからですか。

 「8年くらい前ですね。情報に関する国の体制をつくらねばと、自民党にインテリジェンスの機能強化に関するプロジェクトチーム(PT)ができ、秘密保持とインテリジェンス機能の強化を検討してきました」

- PTの始まりは、どういう形で?

 「内閣情報調査室(内調)の人とか限定メンバーで。外務大臣を経験した町村(信孝)さんが情報機能が足りてない、と。(最初10人くらいの)メンバーは、なかなか会に出て来ない。町村さんと私はできるだけ出ていました」

- その後は?

 「民主党の菅政権の時に情報保護の有識者会議ができ、報告書が野田内閣の時にできました。法案化の動きは野田内閣の時に始まったんですね」

- PTが頻繁になってきたのは?

 「国会でNSC(国家安全保障会議)法案と秘密保護法案をやらなきゃという時ですね。秘密保護法が検討され、原案なるものが持ち込まれました。(今年9月3日に)パブリックコメントの募集をかけましたが、その1カ月くらい前です」

- 原案はどこが作成したのでしょうか。

 「それは政府提出だから。内閣から。内調でしょう」

- PTに対する説明役は内調のスタッフ?

 「そうです。10回くらいと思います」

- その時に警察庁出身で内調トップの北村滋さん(内閣情報官)はいましたか。

 「いましたよ」

- 説明役だった?

 「そうでしょう」

- 秘密保護法を中心的に担ったのは内調の中の警察庁組と言われています。中谷さんもそういう認識ですか。

 「そうです。やはり(情報は)警察が握るんだという考えもあって。本当にそれで大丈夫なのかという意識はあったね、最初は」

- 警察が法成立の推進力になってることに違和感があった?

 「日本版NSCで各省庁の情報を活用する際、(警察庁にそれらの情報を)吸い上げられて本当に大丈夫かな、という意識はありましたけどね」

- 警察官僚が情報を牛耳るのではないか、という懸念ですか?

 「そうじゃなくて、NSCとして判断する際に、情報コミュニティーから情報が本当にどんどん(NSCに)出て来るのかな、と。ただ彼ら(警察官僚)も法 案を通さなきゃいけないんで、もう徹夜徹夜の連続で血眼でした。修正協議でどんどん修正点が出てきて、非常にバタバタしてました」

- 警察が優越するのではないかという中谷さんの不安は解消されたのでしょうか?

 「まあ、そうですよね。やっぱり作っとかないといけないことなんで、形にしなきゃいけないという思いでやりました」

- この法は、既に秘密保持の法規定を持つ防衛省にはメリットがなく、警察の公安部門が力を増すように思えます。

 「単に警察が(情報を)独占するというより、各省庁が入った組織もでき、外部の識者もその報告を聞くことになりました。そういう面では情報の流れというのは良くなると思います」



【国会答弁 将来も守れるか】

- 法律は、制定者の考え方や約束が将来も担保されるものでしょうか。制定者の考えを超えて運用されたり解釈されたりする例は、たくさんの実例がありま す。1999年制定の国旗国歌法は当時の小渕恵三首相が国会で「強制しない」と何度も明言しています。日の丸などへの賛否は別にして、首相の約束が守られ ていないと思いませんか。

 「その時の政府が答えたことが残っていますから。法律に基づく運用とか考え方は、残ると思いますよ」

- その関連で。中谷さんが防衛庁長官だった2002年、陸海空の調査隊を改編し、各自衛隊に情報保全隊をつくろうとしていました。「情報収集は民間人も 対象になるのか」という国会質問に対し、中谷さんは「情報漏えい防止の一環としてつくる。あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに (調査対象を)限定する」と答えていました。

 「そうでしょうね」

- ところが07年、国会答弁をほごにする事実が明らかになっています。陸自情報保全隊(03年改編)が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民集会やジャーナリストや文化人の動向など一般市民も情報収集の対象にしていました。

 「一般的な情報収集ではないですか? 情報収集としては許される範囲だと思います」

- 情報保全隊は、集会で参加者の写真を撮るなどしていました。

 「反対してる人の意見も傾聴に値するものもたくさんありますからね」

- 当初の国会答弁と運用が変わったということじゃないですか。

 「そうは思いませんね」

- 国会答弁で言ったことは何の約束にもならないということですか。秘密保護法についてもそれを懸念しています。国会答弁の内容が後に拡大されたり、違う解釈がされたり。

 「(問題の情報収集は)通常の業務で許されると思いますね」

- この問題では調査された側の市民が慰謝料を求めて提訴し、12年3月に仙台地裁で判決が出ています。人格権侵害に当たるとして国は敗訴しました。

 「それなりの正当性は(国も訴訟で)主張してると思いますね」

- 国会答弁と違う内容の仕事が行われたわけです。答弁内容が担保されていません。

 「そうでしょうかね。本来業務は答弁した通りなんですけど、開かれた場所で話された内容を集める。(市民からの)情報収集も許されると思います」

- 許されると思っているのに、当初は「調査対象は自衛隊関係者のみに限定」と答えたんですか。秘密保護法に関する答弁もどこまで担保されるのか。だから こういう曖昧な法律はまずい、と多くの法学者や弁護士たちが懸念しています。秘密保護の仕組みは必要だという人でも、この法律はまずいでしょ、と言ってい ます。

 「(市民対象の情報収集は防衛省側が)知ってどうかしたという話じゃないんでしょ? こんな話がありましたという話でしょ?」

- 市民の動向を、反自衛隊活動と分類しています。

 「分類の仕方は知りません。チェックというか、そういう方々の意見を聞いて、自分の考え方とかの参考にしますけどね」

- 監視していたんです。

 「そこまでやってないと思いますけど…」

- やっていたと、訴訟で明らかになりました。

 「03年に調査隊を廃止し、情報保全隊をつくりました。組織が変わって、多少任務は広がっている部分がある。もともと『調査隊』ですから、情報を調べる任務はあったと思うんです。それに『保全』の任務が入ってきた。そういうことだと思いますけどね」



【丁寧な政治 できているか】

- 法の成立後、安倍首相は会見で「反省をしている」と述べました。一国の総理が一本の法律を通した直後に反省する。極めて異例と思いませんか。

 「この法の真意、内容を十分に伝えることができなくて、懸念とか国会の運びとかに、国民のご意見があると。そういう意味で言われたと思います。でも私は 現場として、衆議院は国会の論戦の中で非常に濃密な内容で答弁もし、修正も行った。衆議院段階で43時間、しっかり議論ができたと思います」

- 憲法学者、弁護士、作家、俳優、いろんな人たちが反対しました。どうして反対したとお考えですか。

 「非常に拡張された(条文の)解釈によって、とんでもないことになるということだと思いますが、思想信条は自由ですから。自由がなくなるとか、暗い世の中になるとか思っておられると」

- 日弁連も何度も反対声明を出しています。それも思い込みだと?

 「ま、思い込みというか、そういう論者としてやってると思います。臆測とか推測でそう思われるのは自由なんですが、そうならないようにします」

- 法成立後の世論調査では国民の結構な割合が懸念を示しています。

 「法律の真意が伝わっていないんです。伝える側がしっかり伝えてほしいと思う」

- おかしいことを指摘し続けることは健全だと思いませんか。

 「そうですけど、懸念がないように精いっぱい努力をしてきた。そういうことも伝えてほしいと思います」

- 中谷さんはこれまで、憲法については無理のある解釈改憲ではなく、手続きを踏んで改正すべきだとし、安倍さんらへの批判も口にしておられた。「政治は丁寧にしなければならない。私は党内で歯止め役になる」とも言っていた。

 「憲法については実際に改憲案を出し、どうでしょうかと国民の意見を聞きながらやってます。きちんと手続きを踏んでやっているつもりです。今回の秘密法も、自分の信条に反してやってるつもりはないです。歯止めというか、必要性があるからやってるという認識です」


(おわり)

秘密保護法インタビュー (2)

 中谷元氏へのインタビュー.2013年12月にブログ「浦戸湾」
http://blog.livedoor.jp/uradowan/archives/2013-12-25.html
に掲載した記事を,こちらに転載しています.

2013年12月25日
秘密保護法インタビュー (2)
 中谷元氏へのインタビュー.高知新聞の記事「問う,特定秘密保護法案」を転載しています.記事の日付けは2013年12月21日と22日.いずれも朝刊です.

 なお高知新聞は,中谷氏の地元である高知県の,代表的な地方紙です.


(以下転載)
【適性評価は誰が? 「民間人 警察に照会も」】

- この法の下では、特定秘密を扱う人を決める際、事前に適性評価(右に条文)を行うことになっています。特定秘密は防衛関連産業など民間事業者も扱う。民間事業者に対する適性評価は誰がやるのでしょうか。例えば、外務省の取引先なら外務省の職員が民間人を調査するのでしょうか。
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 「その企業が指定するんじゃないかな。まず、本人の同意を前提で資料を出してもらいますよね。それに基づき調査します」

- 法の規定では、行政機関の長が適性評価をするとなってます。でも現実、大臣らが一人一人を調査できませんよね? 誰が現場で調査や評価をするんでしょう?

 「行政の中の人でしょうね。行政機関の長の責任において、担当職員がやる」

- 外務省職員が、民間人の借金の有無を調べる? 飲酒状況も外務省職員が調べる?

 「調べるんでしょうね。(特定秘密を)漏らされたら困りますからね」

- 適性評価を担当する現場の実務者は誰なのか。筆頭理事としてやって来られた中で、そういう議論は全くされていないのですか。

 「省の責任において(調査を)委託するわけですから、その省が責任を持って調べるということです」

- 外務省が警察庁長官や県警本部長に依頼して調べるというようなことは、議論されてないんでしょうか。

 「関係機関に照会することになっています(12条4)」

- 関係機関は警察組織も含んでいるんでしょうか?

 「そうです。警察署みたいな出先にね。条文に書いてますよね。公務所に問い合わせができる、と。それは当然だと思います。(特定秘密を)漏らすような人には仕事を頼めませんからね」

- 民間人の適性評価を、現実には警察の情報に基づいてやる場合もあると?

 「警察に照会することもある。必要な範囲で。本人の同意を前提に」

- 本人の同意について内閣官房作成の逐条解説には、こう書かれています。「評価対象者が把握されることを想定していないプライバシーに深くかかわる個人情報についても、実施権者が取得する必要がある制度である」と。こんなことまで調べられるとは思わなかった、という部分まで調べられる可能性が否定できません。

 「それは必要上、調べるでしょう。調べないと、(特定秘密の扱いを)任せられない」

- 12条に列挙してある調査事項の7項目を超えて、調べる必要があると?

 「まあ、7項目を聞くわけですよ。それに対して必要な範囲で調査はします」

- 12条には「評価対象者の知人その他の関係者に質問」と明記されています。本人同意があっても、その人と交友関係にある人は、同意なく調査されるわけですね。

 「そうですね」

- 全く自分の知らないところで、同意したこともないのに、一市民が調査対象になりますね?

 「まず、質問はします。行政職員が。警察が調べるかどうか知りませんけど」

- 適性評価の対象者としてAさんを調べるとしましょう。Aさんに親しい友人がいる。その友人が何かの団体に属していたとして、そういうことも調べられることがあるわけですね?

 「かつて防衛庁の委託した中に特定団体の人が含まれていた事件がありました。(特定秘密の扱いを民間に)お願いする以上はそういう要素がないようにすると思いますけど。私もいろんな友だちがいます。(適性評価は)総合的に、この人は大丈夫かどうか判断するんでしょう。大事な仕事を託すわけですから」

- つまり、第三者がいつの間にか属性などを調べられる。それで言えば、思想信条の自由を保障し、それらによる差別を禁じた憲法よりも、法律の運用が上位に来る危険性はありませんか。

 「けど、車の運転と同じように、ある程度の技能とかがないと、危なっかしくて運転させられませんよね」

- 思想信条で運転させない、という考え方は聞いたことがありません。

 「能力です。資質。それを見分けないと(特定秘密が)漏れてしまいますから」




【法の必要性 「米国以外から要請なし」】

- 中谷さんは秘密保護法成立後の11日、日本外国特派員協会で会見し、法が必要な理由として、外国から機密情報をもらうためだ、との趣旨を最初に語っています。そして、アルジェリアの人質事件(今年1月)を例示している。あの時、この法制度があれば、邦人救助に必要な情報が得られたんでしょうか。

 「そう思います。テロ情報、フランス軍の機密も必要だし、イギリスの情報も必要。そういう情報がなかなか得られなかったのは、日本に情報を提供して本当に大丈夫か、と(外国は)思っているからです」

- 日本の法整備が不十分だから情報を渡せない、と実際にフランスから指摘があったんでしょうか。

 「それは聞いてません。けど、現実になかなか情報が集まらなくて」

- それは法制度がない、という問題だったんですか。

 「日本に情報を渡しても安全ですよ、という形がないからです」

- 事件前、フランス軍にテロ関連の情報を教えてくれと、日本側から働きかけたことはあったのでしょうか。

 「あんまり、なかったんじゃないかと」

- 法制度がないから情報提供できないと、米国以外の国から言われたことはあるのでしょうか。

 「ないですね」

- ところで防衛省には現在、「防衛秘密」があります。秘密保護のルールが十分できている。

 「まあそうです」

- とすると、新法を作る必要性はどこにあるんでしょう?

 「(各省庁の情報管理が)バラバラでいいんでしょうか。今でも非常にレベルの高い秘密がありますが、各省運用がまちまち。ルールが細かく決まっていません」

- 閣議決定や訓令達などで省内ルールを変えれば、新法を作らなくても、ルール統一ができたのではないでしょうか。

 「法律でしっかり、規則を作った方がいいと思いますよ。指定の基準とか、在り方とか。(国会審議の中で)官僚が恣意(しい)的に指定をしたり運用したりするのではないか、という懸念が出てきた。(今回の法律では)第三者組織がそれをきちんと監督、指導するということです」

- 官僚が官僚をチェックするわけですよね? きちんと機能しますか。

 「各党で協議して、そのような(第三者)機関を設置すると決めて、政府も審議の中で作ると明言したわけだから、それで良しと。まあ一応、形は整ったと思いますよ」

- (国会に置く方針の諮問機関について)来月外国に視察に行くそうですが、法案を作る前に行くべきじゃないですか。

 「まあ、そういうものを作ることになったんで。私は真摯(しんし)に(審議を)やったつもり。これほど修正がたくさんなされたというのは成果だと思う。与党筆頭理事としてこの法案を良いものにして、国民の納得が得られるようにという思いでやってきた。要は、成立をさせたかったということですよ」




【国会との関係 「行政のチェックは総理が」】

- 立法と行政の関係についてお聞きします。特定秘密の国会などへの提供は、10条に規定がある。当初の法案は行政機関の長の判断で国会に提供「できる」でしたが、修正協議の結果、「するものとする」となりました。国会への提供は、これで義務規定になったと言えますか。行政機関に裁量の余地を与えないなら、「しなければならない」という条文ではないですか。

 「同じ意味だと思います。『するものとする』でいいじゃないですか。あんまり、こだわらなかったですね」

- 普通、「するものとする」という表現は最大限の努力を払う、という程度の義務規定だと思いますが。

 「まあそうです。行政は国民の生命と国の安全を守るという仕事を責任持ってやってるわけだから、国会によって秘密が漏えいした時に、それ(行政の仕事)ができなくなることは、行政権を侵すことになるんじゃないでしょうか」

- 条文には「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼす」と行政が判断した場合は、国会にも提供しない、となっています。

 「そうですね」

- 行政に対して、国権の最高機関である国会が及ばない部分ができてしまう。

 「まあ、各省の大臣は過半数を国会議員、総理大臣も国会議員から選んでいるので、国会の意思というものは、行政に働くと思いますよ。すべてがすべて、公務員がやっているわけではないから、行政は」

- 大臣は公務員だと思います。

 「まあ、そうですね」

- この法では、特定秘密を得た国会議員がそれを漏らした場合なども処罰対象になりかねません。そうすると、院内での発言については、院外で責任を問われないという憲法51条と矛盾しませんか。

 「そこが課題。憲法の規定をどう読むかということです」

- 秘密保護法の下では、行政に対する国会の監視機能がなくなる、と危惧する方がいっぱいいます。内閣・行政が国民に背くような不正をしていた場合、その情報を知ることができないわけですから。内閣や行政の責任を問うことが事実上できなくなります。

 「衆院が内閣不信任決議案を出したりよね。そういう権利はあると思いますけどね」

- 情報を知らない以上、不信任決議案も何もできないのでは。

 「日本は議院内閣制です。院の代表が総理大臣になって行政を監視しながら行政を運営しているわけだから、その辺はチェックできると思います」

- 中谷さんは今、与党です。仮に野党の立場になった場合、その政権が自民党には何も情報を出しませんよ、となったら? そういう世界はやっぱりまずいと思いませんか。野党として政権をチェックできますか。

 「国にとって大事な情報は、外に漏れては行政が困るんです。じゃあ、野党にそういう情報提供して、本当に漏れないという確証があるか。野党は今の政権を批判するわけだから。野党の方に情報が行って、漏れない確証があるのか」

- 大切な情報はあると思います。でも、行政に都合の悪い情報も特定秘密になる可能性があるのでは?

 「法に基づいて指定するし、是非を判断する機関ができるわけだから。そこで監視、監督はされると思いますよ」


(つづく)

秘密保護法インタビュー (1)

 とーとつですが,

 「特定秘密保護法」について,2年ほど前にブログ「浦戸湾」
http://blog.livedoor.jp/uradowan/archives/51834446.html
に掲載した記事です.中谷さんの発言です.

        *     *     *
2013年12月24日
秘密保護法インタビュー (1)
 高知新聞が秘密保護法について中谷元氏にインタビューしている.その記事を紹介します.高知新聞は,中谷氏の地元である高知県の代表的な地方新聞です.


問う,特定秘密保護法 インタビュー
⑮自民党衆院議員・中谷元氏
13年12月21日付  高知新聞 朝刊


(以下転載)
【冒頭、報道批判から始まった…】
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 特定秘密保護法が参院本会議で可決・成立してから、2週間になる。法曹界や言論界、学者らの専門家のみならず、多くの市民の反対を押し切った側に、自民党衆院議員の中谷元氏(高知2区、元防衛庁長官)はいた。強い懸念が払しょくされないまま、公布された同法。衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める中谷氏は、法成立後の今、あまたの疑問や懸念にどう答えるのか。

 高知新聞は中谷氏にインタビューを申し込み、14日午後、高知新聞社で行った。

  ■     ■     ■  

 冒頭、中谷氏は「秘密保護法案に関する高知新聞の報道はフェアでしょうか」などとして、自身の所見をまとめた約2千字のペーパー取り出し、読み上げた。

秘密法概要
 「報道とはニュースを取材し、記事を作成して広く公表・伝達する行為であって、報道の自由や知る権利に支えられている反面、客観報道の原則を守らねばなりません。県民には、なぜ秘密法案が必要か知る権利があります。本当に秘密保護法は、天下の悪法でしょうか。高知新聞は、国家にとって秘密保持が必要かどうか、必要と言うなら、秘密が漏れないようにするにはどうしたらいいか、それをはっきり報道すべきです。なぜ、この法案が必要なのか、その面の報道がないのでしょうか」

 「『法案が通ったら戦前に戻る』『自由が失われる』という解説を書いていました。本当にそうでしょうか。反対するために誇張、偏った見方をした弁護士や反対者の声、解説ばかりを載せるではなく、きちんと取材をして事実を報道することが報道の原則です。今回の報道は『真実を伝える』ことになったのでしょうか。最初に反対ありき。法案はけしからん、廃案に持っていけ。反対の集会ばかり。異常なまでの反対キャンペーンで読者を誘導したという意識はありますか」

 高知新聞の山岡正史社会部長はこう応じた。

 「ご指摘は拝聴しました。一つだけ言っておきますと、中谷さんもご承知のように、高知新聞は(法案が衆院通過後の11月27日朝刊1面で)編集局長の特別評論『国民主権脅かす法』を出し、(法成立を報じる7日朝刊では)社説を1面に載せました。この法に対して私たちが疑問や懸念を持っているのは確かです。私たちの考え方に基づいて、きちんと紙面で伝えていきたいと。そういう姿勢でやってきました。それがどうなのかは、読者の判断に委ねたいと思います」

 この後、インタビューは数分間の休憩を挟み、約4時間半にわたって続いた。

 (詳報の採録に際しては、話の順序や言葉遣いなどに関し、読みやすいように編集を施しています)




【一般人は対象か 「処罰 最後は司法判断」】

- 秘密保護法について、政府与党は「一般の人は処罰されない」と言っています。根拠はどこにありますか。

 「罰則規定が限定されています。一般市民やマスコミの取材は、スパイ活動とかの目的じゃなかったら、罰せられません」
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- 24条(右に条文)は特定秘密を取得しようとする行為を罰する条文です。その中に「自己の不正の利益」だったら罰する、とある。これはどういう意味ですか。例えば原発反対を訴える市民も、時の政府から見たら「正しくない」となりかねません。

 「(自己の不正の利益とは)良くない利益ですよ、不正の。(修正協議の中で日本維新の会から)スパイ行為は手段(の是非)を別にして全部処罰せよときた。それは恐ろしい話になるんで、目的を限定すればいい、と」

- 公務員などが特定秘密を漏えいした時の罰則規定は23条です。23条の関連で、一般人が共犯認定されることはあり得ますね?

 「スパイ活動やテロ活動を目的にしていないと、ダメ(犯罪とされない)ですよ」

- いや、目的を定めたのは24条だけで、23条はスパイ活動など行為の目的を定めていない。教唆、煽動、共謀も罰するとした25条は23条にも及びます。ですから、特定秘密を管理する公務員らに対し、一般人が「情報を教えて」と迫った場合は、教唆で犯罪になりかねません。

 「(特定秘密の管理者は)法律を守らなきゃ、という建前で管理してるわけ。(一般人が)それを知りながら犯罪を実行させる目的を持って、その人をしきりに誘ったり、勧めたりすることは罰せられます」

- 教唆は一般人でも該当すると?

 「そうそう」

- 情報を漏らせ、漏らせと言ったら、犯罪ということですよね?

 「そうですね」

- 公務員が「漏らせと誘われたけど、俺は応じない」という場合も、漏らせと言った方が処罰されると?

 「(公務員が)漏らさなかったら犯罪にならないわけですよ」

- いや、未遂も罰する、と定めています。

 「けど(誘う方は)目的を持ってるわけですよ。スパイ的な」

- 24条と違って、23条は目的も方法も限定されてないんですよ。

 「一般の人はそれが特定秘密かどうか知らないんですよ」

- だから処罰されないという説明だと思いますが、そこに危ういところがあって。内閣官房が作成した逐条解説によると、「(ある情報が特定秘密であると)知る必要はない」とあります。漠然と、何らかの秘密じゃないのかなと思った程度で、その人は特定秘密だと知っている、と解釈されます。

 「そういう行為(教唆)は犯罪を実行する決意を生じさせるに足りるかどうか(によって処罰対象か否かが決まる)ですよね」

- でも、内閣官房の解説では、特定秘密の管理者が漏えいを決意しなくてもいい、と。

 「決意しなくても? けど、決意しなきゃ犯罪にならないよ」

- 逐条解説には目を通されましたか。日付は2012年です。

 「もう去年、こんなのできてたの?」

- そうです。

 「オープンになってんの?」

- 今年12月5日、オープンにされてます。成立の前日です。

 「なんで去年、(逐条解説が)できているんでしょうね」

- 準備していたんでしょうね。話を戻します。教唆については犯罪を決意しなくても、唆した側は教唆に「なる」と逐条解説には書いてあります。

 「独立教唆というのは『犯罪を実行させる目的をもって人に対してその行為を実行する決意を生じさせるに足りる慫慂(しょうよう)行為をすること』を言います。単に『特定秘密を教えてほしい』だけでは、犯罪行為を実行する決意を生じさせるに足りるものとは言えない、ということです」

- それ(中谷氏が読み上げたA4判のペーパー)は、国会答弁ですか?

 「(独立教唆に関する官僚作成の答弁用紙を見せて)これが政府の答え。キーワードは慫慂行為。定義は『そうするように誘って、しきりに勧めること』。広辞苑ですけど」

- 政府答弁には「しきりに」という言葉はありません。

 「うん」

- それも含めて、散々言われている話ですが、この法はいろんな部分で解釈の範囲が広い。曖昧な部分が残されたままです。

 「最終的には司法の判断によりますね」

- 刑事罰ですから司法判断ということは、逮捕され、起訴され、といった刑事手続きに一般市民が入ってしまう。その可能性があると? 逮捕されなければ(目的がスパイ行為かどうかなど)分からない、その最終判断は裁判で、と?

 「はい」

(つづく)

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メモ

 ◆「特別秘密の保護に関する法律案」の逐条解説

 秘密保護法制定のため、内閣官房が作成した条文ごとの解説。全国市民オンブズマン連絡会議によると、2012年4月に解説案が作られ、同年11月に完成した。その存在を知った弁護士らが情報開示請求したが、目次すら黒塗りだった。

 非開示について、北村滋・内閣情報官は「国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせ、率直な意見交換、意思決定の中立性が損なわれる恐れがある」と説明。公開すれば、「法案化作業や内閣情報調査室の事務に支障を及ぼす」とした。

 逐条解説は結局、秘密保護法成立の前日の12月5日、福島瑞穂参院議員の要求でようやく開示された。「特別秘密(現在の呼び名は『特定秘密』)」「テロリズム」「教唆」などの用語の定義、処罰対象者、対象行為などの定義や例が詳細に説明されている。


 ◆独立教唆

 犯罪行為をするよう、他人を誘うこと。実行を決意するに足りる行為であれば、実際に犯罪行為を実行したことを必要とせず、実行する決意を抱かなくても成立する。刑法61条は独立教唆を認めておらず、被教唆者が犯罪を決意・実行した場合のみ、処罰対象となる。

 これに対し、特定秘密保護法の逐条解説によれば、同法が規定する「教唆」は、日米相互防衛援助協定等(MDA)に伴う秘密保護法などが規定する「教唆」と同様、独立教唆のこと、と定義した。

 逐条解説は、独立教唆について以下のように説明している。すなわち、人に漏えい行為等を実行する決意を生じさせるに適した行為があれば、それだけで独立犯として成立。被教唆者による漏えい等の実行を要しないだけでなく、実行する決意を抱くに至ったことも要しない。
(転載おわり)

選挙協力と共産党アレルギー

 長らくブログの更新をサボっている.理由はいろいろあるが,書くべきことが多くて,焦点を絞れないということもある.

 共産党が選挙協力を呼びかけた.民主党はこれを拒否した.理由はいろいろあるのだろうけれど,私には理解できない.想像するに,民主党の内部に「共産党アレルギー」とも言うべきものがあって,これが相当に根深いのかもしれない.そんな理由で?とあきれてしまうけれど,多分これが真相に近いのではないだろうか.

 共産党は日本を中国や北朝鮮のような国にしようとしている? そうかもしれない.しかし中国や北朝鮮が,日本が目指すべき理想の政治体制でないことは,当の共産党も含め日本人はみな良く知っている.では共産党が理想とする政治体制はどういうものか?

 それはですネ,というふうに簡単に解説できる人がいるとも思えない.この話を始めたら,机上の議論ばかりが横行することになる.何年たっても結論は出ないでしょう.今そういう話をしないといけないのだろうか? いま本当に必要なことは何だろう.

 それは次回の選挙で自民党に勝たせないことだ.できれば野党が政権を握り,かの戦争法(安保法)を廃棄することだ.そのためには野党の選挙協力が絶対に必要だ.

 今まで野党が選挙協力できないのは,共産党が独自候補を立てるからだ,と私は思って来た.今回,共産党はそれをやめると言う.「安保法制の破棄」という1点で選挙協力を提案している.候補者は日米安保体制を許容する人や,自衛隊を合憲だとする人でも構わない.仮に野党が政権をとった場合でも,大臣の椅子を求めない.そこまで言っている.

 本気である.安倍政権をこのまま暴走させてはいけないという,はっきりした危機感に基づく大英断である.今まで選挙協力を頑に拒否して来た政党が,ここまで譲った.ここまで言われたら他の野党は,まず拒否することはないだろう,と私は思った.ところが民主党は選挙協力をしないと言う.

 岡田さんや細野さんが何やらごちゃごちゃ言っている.私には彼らの言葉が理解できない.要するに,「共産党だからダメ」ということでしょう.その偏見,先入観から一歩も外に出ることがない.当座の風向きや力関係を読んで,百年の仇敵とでも,組むべき時は組む,という政治家的センスがない.

 国民の,安倍政権に対する批判や不満は,著しく大きくなっている.しかし選挙となったら,投票すべき野党がない.だから結局は自民党が勝ってしまう.高まる不満と,現実には選挙で結果を出せないという焦燥感.それが多くの国民が感じていることです.今の民主党の姿勢は,この焦燥感を絶望に変えるものでしかない.

 そもそも今の安倍独裁政権の行方に対し,岡田さんはどの程度の危機感を持っているのだろうか? 日本から言論の自由が失われ,民主主義が失われ,国民は戦争に狩り出される可能性もある.今の日本は戦前の日本とあまりに似ている.岡田さんや細野さんの姿勢からは,そういう危機感を読み取ることができない.

 逆に,もし民主党と共産党が選挙協力に踏み出せば,状況はガラリと変わる.自民党の議員は真っ青になるでしょう.野党が多数派となる可能性のほうが高くなる.民主党は与党の主要な一員として,大きな発言力をもつことになる.

 いま「選挙協力をしない」のは,ひょっとして岡田さんは戦争法(安保法制)に賛成なのだろうか,という疑いを抱かせる.本当にそうであるなら仕方ない.私としては,「民主党は安倍の応援団だ」というキャンペーンを張って,民主党に票を入れないように国民に訴えて行くことにする.他に選択肢がないのです.

 そうでないことを願います.共産党との選挙協力.ぜひとも再考をお願いしますよ,岡田さん.

ある集会にて

 7月25日,高知市の中心部で,安保法制に反対する集会とデモが行われた.このとき沖縄出身の女子学生が演壇に立った.その演説がたいへん良かったので,ここに紹介します.

(ここから)
 私がじいちゃん、ばあちゃんから聞いた沖縄戦の教訓、それは、戦争とは国と国の勝ち負けではないということ、戦争とはただの殺し合い、また一般市民からしてみれば虐殺だということです。兵士の仕事は敵を殺すこと。戦場では、自分が死ぬ覚悟で相手を殺さなければならない。そうでなければ相手に殺られます。とにかく動くものが敵であれば迷わず殺せ、それが兵士だ。兵士は市民を守るようなものじゃないと、おじー、おばーたちは繰り返しいってきました。

 互いの国の兵士がひたすらに殺し合った結果、沖縄では一般市民の4人に一人がその犠牲となりました。

     *     *     *

 なんでそんなことになったのか。それは、沖縄に日本軍が集中していたからです。

 「日本にとって、沖縄は絶対取られるわけにはいかない」。当然ですが、当時そういうことが盛んにいわれていました。しかしそれは、本土への侵略を阻止するためになんとしてでも沖縄で戦闘を食い止めなければいけない、というのが本音でした。だからアメリカの目が本土に向かわないように、沖縄に集中的に配軍したのです。アメリカはもちろんそこをぶっ叩きに行きました。先ほども言ったように兵士の仕事は敵を殺すこと、軍隊のあるところに攻撃が向かうのです。そして、案の定市民は守られなかった。こうして沖縄は戦場になりました。

     *     *     *

 先日衆議院が採決した安全保障関連法案には、集団的自衛権の行使容認が盛り込まれていますね。日本の自衛隊がアメリカ軍と一緒になって、アメリカの戦争に援助・協力する、せざるを得なくなるという法案です。

 ちょっと考えてみてください。例えばアメリカが中東で戦争をする。それに日本が協力する。それは前線ではないかもしれません。しかし、相手にとって敵は敵、アメリカ軍に協力する自衛隊ももちろん敵です。自衛隊も軍隊とみなされ、殺すべき敵として狙われます。

 さらに憎しみの矛先は自衛隊に限られない、それを送り出した私たち日本人すべてが攻撃の対象となります。そうしたらどうなるか。

 おそらくその戦争の補給基地となる、日本の米軍基地や自衛隊の基地が狙われます。殺られる前に殺れ、まずは敵の拠点をつぶせというのは軍事の基本です。もしかしたら、テロの形をとるかもしれない。いずれにしろ、自衛隊はそれを迎え撃つでしょう。しかし、住民が巻き込まれるのは避けられません。そんな事態になれば攻撃してくる方も捨身です。自衛隊に市民を第一に守る余裕などないでしょう。

 軍隊は市民を守らない、そして軍隊のあるところが戦場になる。この法案の成立によって、沖縄の悲劇が繰り返されようとしています。もっとも、それは沖縄だけに限った話ではありません。日本全土の話です。

     *     *     *

 安倍さんは、集団的自衛権は抑止力の強化に必要だといいます。つまり、日米間の軍事的協力関係を強めることによって、周辺諸国が(言わないけど、たぶん中国ですよね)うかつに攻撃できないようにする、と。でも先ほどから言っている通り、軍があるから攻撃されないというのは子供だましです。

 抑止力というのは、攻撃するメリットよりデメリットの方が大きいようにみせる力、効果のことです。いま、どこかの国が日本に攻めてきたとして、それにどのくらいのメリットがあるでしょうか。日本は戦後70年間、非戦の国として各国に受け入れられてきました。しかもそれで先進国としての地位にいる。そんな国に攻め入るなんてリスクが高すぎます。世界中からバッシングを受けるのは目に見えているでしょう。私は、抑止力とは憲法9条だと考えます。いまこそ、9条の抑止力としての価値を私たち自身が自覚すべき時ではないでしょうか。

     *     *     *

 安保法案の成立とともに、憲法を骨抜きにしようと邁進する現政権。少しずつ戦争への道を切り開いていこうとしているのは、もう隠す気もないようにみえます。首相は戦争ぐらいできないと一人前の国家にはなれないとでも思っているのでしょう。そんな前世紀で終わった国家像を持ち出されても、正直戸惑うばかりです。ムリです。

 戦争が儲かるのは事実です。ミサイル一つ落とすだけで莫大なカネが生まれますし、戦争という一つの目標に向かって国民を無我夢中に働かせることもできます。さらに、軍事力を背景に大企業を無理やり海外に進出させることだってできます。でも、その利益が多くの国民のもとに下ることはないでしょう。そんな国で、そんな状況の下で暮らしたいですか?

     *     *     *

 東日本大震災。あのとき、日本が大きなピンチに直面した時に、世界中から応援の声が届き、救いの手が差し伸べられました。あれこそが、日本が平和憲法によって手に入れた大きな成果だと思います。(ここ高知にも地震の心配はあります。近隣諸国と仲良くすることは、減災であるともいえるでしょう。)戦争をしない国とは、敵をつくらない国。戦争をしない国こそが、無敵の国です。たくさんの国から協力を得られると同時に、沢山の国に貢献することができる。いまだかつてそんな国があったかはわかりませんが、それを実現する可能性を、この国は大いに秘めていると思います。

 以上のように、私は安保法案に反対します。今日は、どうもありがとうございました。
(ここまで)

戦争はカネがかかる

 もし中国が攻めて来たら,ボクは,君は,日本政府は,どのように対処したら良いでしょうね.「抑止力なんだ.実際に戦争をする訳がない」などとは言わないでくださいネ.さまざまな「もし」があります.想定外のことも起きるでしょう.日本から仕掛けておいて,中国がやったかのように偽装するパターンもあり得る.武力衝突が起きれば,「憲法を変えろ」という世論が日本では盛り上がるでしょう.安倍さんは目的(憲法改正)のためには手段を選ばない人ですからね.

 もし中国が攻めて来たら,「ガツンとやっちまえば良いんだよ」と考えてませんか? 中国とのリアルな戦争を想像してください.

 戦争ですよ.戦争とはカネがかかるもの.日本政府は貧乏だと思っていたけど,戦争をするカネはあるんですか? 消費税を上げたうえに,福祉などの出費をさんざん削減していますね.そうか,あれは戦争の準備だったのか.

 太平洋戦争のとき日本国民がどれだけ貧しい生活を強いられたか,聞いてませんか? 戦争とはカネがかかるもの.国民生活はガマンを強いられます.君はそういう状況に耐えられますか?

 そして戦争は,やっぱりカネのあるほうが勝つでしょう.この点でも今の中国,なかなか手強いですよ.単純に考えれば,中国が勝つでしょう.その昔,お金持ちの国アメリカには勝てないことを十分以上に予想していたのにアメリカにケンカを売った.それほど日本人は愚かであった.今の日本人は当時より賢い? 本当に?

 今度は負けない.日本の後には米国がついているから? その代償について考えたことがありますか.今まではカネで済んでいた.これからは米国の要請に応じて軍隊を差し出さねばならない.軍隊の仕事は人殺しです.こちらが殺されるかもしれない.そして戦争はカネがかかる.つまり日本国民は,人間としての良心と,同胞の生命と,そしてカネと.すべてを米国に捧げることになる.

 すべては安倍晋三の夢,すなわち憲法改正という大目標のためです.アベノミクス,オリンピック招致,原発事故の過小評価,報道規制.この大目標のために彼は手段を選んでいません.何でもします.戦争もするでしょう.

 世界のマスコミ人たちが眉をひそめている,日本のマスコミ人たちとの「会食」で安倍晋三は,集団的自衛権を行使して,米国と一緒に,南シナ海で中国をたたく,と豪語したそうです.
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-06/29/content_35934446.htm

 常識を疑う発言です.いいですか? 戦争をします,と言ったんですよ.なるほど安保法制は戦争法.作った法律は使ってみたくなるものです.

 で,戦争には,誰が行くんですか? 安倍さんは行かないでしょう.法案に賛成した国会議員も行かない.行かされるのは国民です.自衛隊員だけの仕事だと思ってませんか? 戦争は計画通り進まないものです.戦闘員を増やす必要が生じるかもしれない.そしたら皆さんが,特に自民党や公明党に投票した皆さんと,選挙を棄権した皆さんが行ってくださいね.

蛇足.
「晴耕雨読」に兵藤正俊さんの発言が出ている.
http://sun.ap.teacup.com/souun/17881.html

(以下転載)
公明党の山口那津男には、びっくりするね。
あれで宗教人なのだろうか。
生命への尊厳、生けるものへの慈しみもないと思うよ。
戦争は人殺しだからね。

戦場に出れば、「殺さねば殺される」戦場のことわりが支配するのだ。
殺される自衛隊員。殺された相手国の人間に対して、山口はどう償うのか。

戦争法案に賛成した国会議員は、自衛隊員と一緒に戦場に行くべきです。
「おれが法律を作ったから、お前は行って死ね」は理不尽ですよ。
最低限度、率先垂範してください。

おかしいではないですか。
作った本人が長生きするのは。
それに自衛隊員が殺した人間は、あなたが殺したも同然なのです。
(転載おわり)

「もし」vs「あり得ない」論争

 安保法制(戦争法案)は憲法違反だ,という意見は今ひとつ説得力がない.

 専門家に言われなくても,憲法違反だろうとみな思っている.これを合憲だなどと言う人は「私は日本語が読めません」と公言しているようなものだ.ただ,日本を取り巻く政治状況が変化している.もし中国が攻めて来たらどうする? 9条は日本を守ってくれますか?

 だから憲法改正が必要だ,という意見がある.しかし話を進める前に,指摘しておきたいことがある.

 「もし某国が攻めて来たらどうする?」「いや,それはあり得ない」という論争は,まず間違いなく前者が勝ちます.今の日本人は,まさにこの論争をやっているわけです.「もし」派と「あり得ない」派との論争,と呼ぶことにしましょう.

 「あり得ない」派は,たとえばこう言うのでないでしょうか.日本を攻めてもメリットがないし,あまりに大きなカケである.だから中国が対日戦争を始めるなんてあり得ない.こういう議論に対して「もし」派はいくらでも反論できる.今の中国は危険である.もし中国の指導者が,常識的な判断力を欠く人だったらどうする? こちらが想定してない悪条件が重なって...という可能性は常にある.日本人が原発事故から学んだ通りだ.

 「もし」派のほうが絶対強いと私が思う第2の理由は,現実に歴史を見れば,やはり「もし」派のほうが勝っているからです.その結果,軍備拡張が選択される.すると国境で緊張が高まり,やがて戦争が起る.こういう事が起きたのだという「過去の反省」を踏まえない限り,「もし」vs「あり得ない」でのっぺらぼうに論争すれば,「もし」が勝つ.そういうことだ.

 ナチスの手法を真似れば良い,と発言したのは麻生太郎.じつに正直な人です.大嘘つきの安倍晋三にない人間的魅力がある.「ナチスの手法」とはトンデモな発言だけど,今の安倍政権がやっていることは,まさにナチスの政策をそのまま踏襲している.このことを見ておくことには意味があると思う.ヒトラーの下で国家元帥等を務めたヘルマン・ゲーリングは,次のように言っている.

- もちろん一般市民は戦争を望んでいない.(中略)しかし,結局,政策を決定するのは国の指導者達であり,国民をそれに巻き込むのは,民主主義だろうと,ファシスト的独裁制だろうと,議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと,常に簡単なことだ.
(中略)
国民は常に指導者たちの意のままになるものだ.簡単なことだ.自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい.そして,平和主義者については,彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ.この方法はどの国でも同じように通用するものだ.

 隣の民族の,悪い情報を流し続け,わが民族の優秀性を植え付ける.これがナチスの宣伝相ゲッペルスの手法だったことも記憶しておこう.このようにしてドイツ国民は洗脳され,戦争賛成へと導かれて行った.

 今の日本に思い当たることはないだろうか.テレビは「日本はこんなに素晴らしい」ばかりを強調してないだろうか.中国人を軽蔑したり敵視するような報道が多くないだろうか.

 次に,君自身はどうだろう.「だから中国人はダメなんだ」と2言目には口走ってないか? 中国は脅威だ,と思ってないか? もしそうならば,ひょっとして自分は「ナチスの手法」で洗脳されているのでは,という可能性を考えたほうが良い.何度も書くけれど,安倍政権はいろいろな点で「ナチスの手法」を踏襲している.一歩退いて冷静に,いま自分が置かれている情報環境を検討して欲しい.

 お前のほうこそアカ新聞に洗脳されてるんだ,と言われそうですね.いま日本の言論世界は急速に右傾化しています.政府与党やその支持者たちから,10年前には考えられなかったような発言を頻繁に聞くようになった.ここ数年の,つまり安倍政権が発足して以後の現象です.これは「作られた危機」だと私が考える1つの理由です.それに私は,かつて日本人やドイツ人がどのように,あの戦争に導かれたのか.いま同じ失敗を繰り返してないだろうか?という話をしています.日本人は過去と全く同じ失敗をくり返そうとしている.日本を失敗に導いたのはアカ新聞ではありません.

 ここまで書いても,「いや,自分は自分の頭で判断しているのだ.マスコミの宣伝などに流されたりはしない」と,君はきっとそう思っていることだろう.まことに,こういう「自信のある人」こそ,サギの手口に引っかかり易いのだけど,まあ言っても無駄でしょう.

 1970年代を境界に,日本人は国際社会に対し「自信」を持ち始めた.それまでの日本人は劣等感のかたまりだった.しかし’70年代,経済的な大発展を背景に,いろいろな分野で,日本人の活躍が目立ち始めた.彼らは各々の専門分野で,劣等感を引きずりつつ,さまざまな試行錯誤を繰り返した.マンガやアニメが大きな変貌を遂げたのも,そういう努力があったればこそだ.こうした発展をささえた多くの人たちは,もう亡くなっているか,または高齢者として社会の邪魔者扱いされている.今の日本人は世界に対する劣等感のようなものを持ってない.根拠のない自信ばかりが拡大している.そして,もう一度書きます.こういう「自信のある人」たちこそ,サギの手口に引っかかり易いものです.

 長くなるので,今日はここまでにしておきます.

ナチスの手法と憲法改正

 「重信川の岸辺から」というブログがある.愛媛松山市の郊外を流れる川をたしか重信川というので,ブログ主は松山市近郊にお住まいの方だろう.と思うけれど,住所はこの際関係ない.

 このブログの中で「ナチスも「平和の陸軍」」という記事が目に止まった.出典は池田浩士「ヴァイマル憲法とヒトラー」という本らしい.ブログによると,ヒトラーは政権を獲得してから戦争に向けて準備をした.その時に「常備軍」を「フリーデンスヘーア」と名付けた.
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201507040000/

 フリーデンスヘーア.元のつづりはFriedensheer だろうか.Frieden は「平和」という意味. Heer は「軍隊」.つまり「平和の軍隊」.これがナチスの軍の呼称であった.

 と書けば,最近の日本で思い当たることがあるでしょう.安倍首相は自分の政策を「積極的平和主義」と呼んでいる.いま国会で審議されている安保法制には「平和〜」という名称が使われている.

 ナチスの手法を採用すれば良い,と言ったのは麻生太郎.この正直すぎる男は,最近は影が薄い.自民党内では議員のマスコミ出演を抑制し,トンデモな失言(つまり本音)がマスコミにさらされないよう,今は細心の注意を払っているように見える.つまり「強行採決」が間近だということだろう.

 ナチスの手法を使え,とはトンデモ発言だけど,現実の施政はその通りに進行している.憲法違反の法律を作って,憲法そのものを空文化,無力化してしまおうという姿勢は,ヒトラーがワイマール憲法に対しやったことそのまま.自国民族の優秀性と,他民族への軽蔑と憎しみを宣伝し,近隣国の脅威を煽る.その手法もナチスそのまま.

 そして戦争のため準備しているものに「平和」と名付ける.この手法もそっくりだ.

 そういう話であれば,安倍政権が今後何をするかも予想できるかもしれない.ブログ「ジャーナリスト同盟」が小西議員(民主党)の発言を紹介している.次のステップ.それは:

 「ずばり安倍戦争である」と小西は鋭い予測分析をした。頷くほかない。ヒトラーもそうだった。即座に隣国への侵略を開始した。国民の反対を、戦争で封じ込めてしまった。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52109634.html

 以下,この記事から勝手に抜粋転載します.

(以下少し改変して転載)
1. 安倍・国粋主義の最終目標は、9条解体である。祖父のA級戦犯の遺言でもあった。それを財閥と公明党・創価学会の力で実現しようとしている。(中略)憲法の平和主義を放棄することが、財閥と国粋主義(日本会議)の悲願なのである。

2.9条改憲には主権者である有権者の過半数の賛成が必要となる。これを達成するためには、どうしても国民の頭脳を変えなければならない。民族主義化である。国家・国粋主義に傾倒する日本人にする必要がある。そのための投票権の低年齢化でもあった。

3.アジアの平和と安定が損なわれる時代の到来である。これに手を貸す公明党である。創価学会が創立した公明党が、戦争法体制実現にのめりこんでいる.
(転載おわり)

 この3は公明党創価学会がいま果たしている犯罪にまで言及している.全く同感だが,今はそれ以上追及しないことにして,最も重要な指摘を復唱しておこう.

 [復唱]. 安倍晋三がやりたいこと.それは憲法改正.特に憲法9条の破棄である.アベノミクス,オリンピック誘致,その他すべて安倍晋三がやっていることは,憲法改正を目指している.彼のすべての政策は,この脈絡で理解されねばならない.
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