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 特定秘密保護法(案)の問題点として,
1.何が秘密で,何が秘密でないか,が明記されてない.
2.秘密を漏らした人だけでなく,漏らすように共謀,教唆,扇動をした人も有罪となる.
3.その行為が完遂されず,「未遂」に終わった場合も,有罪となる.
などが挙げられる.

 また懲役10年とは大きな罪であり,こういう重罪の場合,逮捕状がなくても,また警察官でなくても,逮捕できる.
 そういう法律(案)である.

 どこかで聞いた話の受け売りになるけれど,次のような可能性を指摘する人もいる.

1.
 ある日,旦那が職場から不機嫌な顔をして帰宅した.そこで夫婦の間でこういう会話が交わされた.
妻「何があったの?」
夫「それは言えない」
妻「じゃ,どうしてそんな不機嫌な顔してるの?」
夫「言えない」
妻「何言ってるの.きちんと話してくれなきゃダメじゃないの」

 というわけで,このとき夫が「言えない」内容が,「特定秘密」に該当する事項を含んでいたとしたら,妻の行為は秘密を漏らすように「教唆」したことになる.


2.
 ある原発の門前で,核燃料の持ち込み,持ち出しに反対する集会をやっている.そこに荷物を満載しているらしいトラックがやって来た.
市民「核燃料の搬入には反対だ」
原発所員「いや,これは核燃料ではない」
市民「では何なのだ.何が積載されているのだ?」
他の市民「そうだ,そうだ! 中身は何なのだ?」

 もし積載されているものが「特定秘密」に関わるものなら,この市民の発言は,秘密の漏洩を「教唆」「扇動」したことになるかもしれない.そのようにして,この市民を懲役刑に処することが可能かもしれない.


 どちらも極端な例のように聞こえるかもしれないけれど,条文を見る限りは,これらの可能性を完全否定できない.かつて日本では,社会が暴走を始めて,とんでもない愚かな思考論理が横行した.そういう経験を忘れてはならない.

 こういう疑問を政権の中枢にいる政治家にぶつけたら,「そんな事ありませんよ」と笑い飛ばすだろう.そういう悪意のある法案ではありません,と笑顔で答えるかもしれない.しかし,政治家は真実を語らないことを,もう日本人は学ばねばならない.嘘でないとしてもそれは,その政治家がその役職に留まっている期間に限られる.その程度の「賞味期限」の発言が,特に最近は多い.

 文頭に秘密保護法案の問題点を3つ書いたけれど,やはり最大の問題は1の,何が秘密で何がそうでないかを市民が知るすべがないこと,かもしれない.何か悪いことをしているという自覚もないまま,うっかり地雷を踏んでしまうことも起こりうる.一介の市民が,ある日とつぜん逮捕されることも,大いにあり得る.

 特定秘密保護法案の問題点が,もっと活発に,もっと多くの人々の間で,論議されねばならない.
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Ladybird

 shira様,nice!をありがとうございます.
by Ladybird (2013-11-11 13:01) 

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